2.2 《年収別》支援金額はどれくらい？
前述のとおり、子ども・子育て支援金は、保険料と同じように収入に応じて負担額が変動します。
こども家庭庁の資料をもとに年収別の支援金の目安額を確認していきましょう（年金収入のみの場合）。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
なお、年金収入300万円は上位約5％、年金収入400万円以上は上位約1％に該当。年金給付額は一定の範囲内にあるため、これらは例外的なケースになると考えられます。
※現段階において、2028年度（令和10年度）における賦課上限を定められない
3. 「保険料＋子ども・子育て支援金」で「月額7000円」前後になるケースも…
2026年4月から後期高齢者医療保険の保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。
年金収入195万円の人の場合、「保険料＋支援金」で「月額7000円」前後になるケースも。
3.1 《都道府県別》後期高齢者医療保険料の平均月額はいくらか（年金収入195万円の場合）
2025年度の「年金収入195万円」の人の後期高齢者医療保険料の平均月額は以下のとおり。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
最も保険料の平均額が高いのは福岡県の月額6641円、最も保険料が安いのは岩手県の月額4808円です。
仮に「子ども・子育て支援金」が月額200万円上乗せされると、月7000円の負担になるケースも。
近年、後期高齢者医療保険料は上昇傾向にあります。子ども・子育て支援金の上乗せだけでなく、保険料が増える可能性も想定しておきましょう。
4. 物価上昇だけじゃない、負担は増える一方…
2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」が後期高齢者医療制度の医療費に上乗せされる形で新たに加わる予定です。
近年の賃金や物価の上昇を背景に年金額は3年度連続で増額改定となっています。2025年度においては前年度から1.9％引き上げられていますが、物価上昇のペースを下回っており実質的には目減りとなります。
さらに今年は「令和の米騒動」に始まり、飲食料品の値上げも強い勢いで続いてる状況です。
「実質的には増えたといえない年金収入」と「どんどん増えていく生活費」、これに加え医療保険料や介護保険料も年々増加傾向にあります。
こうした状況下では、たとえ月に数百円の負担増であっても、固定費が増えることは無視できません。
参考資料
和田 直子
