内閣府政策統括官「インターネットによる子育て費用に関する調査　報告書」によれば、小学生で年間115.3万円、中学生で155.6万円と、それぞれを12ヶ月で割ると、小学生で月に9.6万円、中学生で13万円かかる計算となります。

仮に小学生と中学生のお子さんが2人いる場合には、合計すると子育て費用は月に22.6万円となります。加えて、子ども3人以上いる場合には、この数字をさらに上回ってきます。

年収1000万のビジネスパーソンとはいえ、奥様が専業主婦で子供が2人いる場合には、子育て費用に加え、先ほど見てきた住宅関連費用（家賃もしくは住宅ローン）などを考えると、自由になるお金はそう多くなさそうです。

お父さんへお小遣いは家計のバッファーとなり（つまり可変的な調整弁となり、お小遣いは減る可能性あるということ）、貯蓄をしっかりできるという状況ではないというのが現実ではないでしょうか。

それでも老後はやってくる。どう貯蓄をするか

こうした子育て世代はどう資産形成をすればよいのでしょうか。