年収1000万円といえば、求人広告でも「目玉」のポジションといってもよいのではないでしょうか。
実際、日本の給与所得者のうち年収1000万円を超えるのは4%程度しかいません。こうした数字を見ると、年収1000万円はビジネスパーソンとしては、憧れの給与水準といえます。
企業に勤務する年収1000万円の方の手取り金額は、いくらなのでしょうか。
たとえば、月給が75万円で年間900万円の給与及びボーナスが100万円で合計1000万円の年収のケースではどうでしょうか。
家族構成や年齢、居住地などで計算が変わりますが、健康保険及び厚生年金保険が引かれ、さらに住民税や所得税等が差し引かれます。
月給でいえば都合55万円程度、ボーナス時にも税金はひかれますので、結局手取りは結局700万円程度という方が多いのではないでしょうか。
仮にこのケースのように、手取りが55万円としてみましょう。
その中から8万円を貯金へ回すとなると、残りは47万円となります。
家賃や住宅ローンの返済がどの程度あるのかで住居費は異なってきますが、「自分は年収1000万を超えている」といって見栄を張り、家賃が高い場所で生活をすると、住宅関連費用として数十万円も飛んで行ってしまうことになります。家族構成にもよりますが、広い家が必要になれば、それだけ高い家賃が必要ということにもなります。
また、自動車などを所有している場合には、自動車ローンもあるでしょうし、駐車場の費用も必要となるケースもあるでしょう。
子育て費用はどれくらいかかるのか
年収1000万円で独身であれば、自分で自由になるお金もそれなりに大きな金額となるでしょう。しかし、子育て中という世帯では子育て費用がばかになりません。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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