日本経済団体連合会「2025年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」によれば、大手企業の2025年夏のボーナスの1次集計結果の平均妥結額は99万848円となっており、金額をみてうらやましいと思う方もいるでしょう(2025年7月3日公表)。

年収を左右する一つに「会社規模」があります。

業種や職種、年齢によっても収入は変わりますが、今回は大企業と中小企業に分けて、その平均的な貯蓄額や年収をみていきましょう。

1. 【平均貯蓄額&年収】大企業と中小企業ではいくらか?

大企業と中小企業の貯蓄額と年収には差があるのでしょうか?

それとも実はそれほど大きな差はないのか、総務省の「2024年(令和6年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表(8-7表)」を参考に確認していきます。

ちなみに、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、常用労働者1000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業と区分けしています。

まずは、貯蓄からチェックしていきましょう。

1.1 平均貯蓄額一覧

  • 1~9人:1257万円
  • 10~29人:1082万円
  • 30~99人:1215万円
  • 100~299人:1462万円
  • 300~499人:1331万円
  • 500~999人:1563万円
  • 1000人以上:2064万円

企業規模が1000人以上の大企業のみ、平均貯蓄が2000万円を超えているという結果でした。大企業は給料が高く、貯蓄がしやすい傾向にあるのでしょうか。

平均年収については、以下のとおりです。

1.2 平均年収一覧

  • 1~9人:630万円
  • 10~29人:672万円
  • 30~99人:712万円
  • 100~299人:772万円
  • 300~499人:844万円
  • 500~999人:788万円
  • 1000人以上:928万円

こちらも大企業にあたる企業規模が1000人以上の会社の平均年収が最も高いことがわかりました。

中小企業と比較すると150〜200万円ほどの差があります。

年収を重視するのであれば、大企業という選択も一つでしょう。

2. 部長・課長・係長など「役職」によって年収は変わるか

では、役職によって年収は変わるのでしょうか?

厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査 役職別」を参考に見ていきましょう。

いわゆる中間管理職とまとめられている部長、課長、係長も、役職ごとに賃金が異なります。

2.1 中間管理職の平均賃金

  • 部長:62万7200円
  • 課長:51万2000円
  • 係長:38万5900円

※調査実施年6月分の所定内給与額の平均値(6月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた金額で、所得税等を控除する前の額)

係長と部長では、1.5倍以上の差が見られました。ちなみに、賃金2ヶ月分のボーナスが年2回あるとすると、平均年収は以下のとおりとなります。

2.2 中間管理職の平均年収

  • 部長:1003万円程度
  • 課長:819万円程度
  • 係長:617万円程度

3. 中小企業で年収をアップする方法は?

年収を上げるには大企業に勤めるしかないのかというと、実はそうではありません。

最後に、中小企業で年収をアップする方法を見ていきましょう。

3.1 実績をあげて高い評価を得る

年収をアップしたいなら、実績をあげて高い評価を得ましょう。

仕事上で何か実績をあげるのも一つですし、会社委によっては資格の取得も有効です。専門的なスキルやマネジメント関連の資格は評価されやすい傾向にもあるので、自身の会社で求められることを調べてみるといいでしょう。

仕事で実績をあげつつ、専門的な資格を取得できれば、年収アップを狙えるかもしれません。

また、先ほど確認したように役職を目指すにも一つです。

3.2 平均年収の高い企業に転職する

平均年収の高い企業に転職するのも効果的です。こちらは大企業ではなくても問題ありません。

中小企業でも年収の高い会社は存在するので、そちらを狙ってもよいでしょう。

ただし、年収を重視しすぎると、業務内容などほかの要素に不満が生じる恐れがあるので注意が必要です。また、転職すれば絶対に年収が上がるわけではないという点にも留意しておきましょう。

仕事は適性ややりがい、働きやすさや人間関係なども重要で、続けていけることも重視したいものです。

4. まとめにかえて

今回は会社規模で確認しましたが、収入を増やす方法も、貯蓄を増やす方法も現代は多様化しています。

まずは情報収集をおこない、自身でできるところから考えてみるとよいでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子