「29人が高齢者、46人がストレス…」100人でみた日本《人口・労働・福祉》の課題とは？
7月参院選の前に要確認。厚生労働省「100人でみた日本」からわかる日本の現状課題について
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7月の参院選を前に、自民党が6月19日に発表した選挙公約では「GDP1千兆円の実現」や「国民所得5割増し」など、力強い経済成長ビジョンが掲げられました。一方、厚生労働省が公表した「100人でみた日本」では、29人が高齢者、46人がストレスを抱え、非正規雇用や医療の負担など、多くの課題が可視化されています。今回はこの統計をもとに、日本の「人口構成」「労働」「福祉と健康」の現状をわかりやすく解説します。
1. 【人口構成】高齢者が“社会の主役”になる日本のこれから
【性別】
【年齢】
- 15歳未満：11.4人
- 65歳以上：29.1人（このうち75歳以上：16.1人）
日本の人口は女性が男性よりやや多いことがわかります。また、15歳未満の子どもが11.4人なのに対し、65歳以上が29.1人、さらにそのうち75歳以上が16.1人を占めており、急速な高齢化が進んでいる現状がうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
