2. 第一子産後の妻の就業変化「就業継続」5割超は「子が2015～19年生まれ」から
少し前の調査にはなりますが、国立社会保障・人口問題研究所「2021 年社会保障・人口問題基本調査 ＜結婚と出産に関する全国調査＞第 16 回出生動向基本調査結果の概要」では、子どもの出生年別にみた出産前後の妻の就業変化を公表しています。
第一子産後の妻の就業変化について、子どもの出生年が2000年以降をみていきましょう。
2.1 第一子産後の妻の就業変化
子ども出生年：就業継続（育児休業利用）・就業継続（育児休業利用なし）・出産退職・妊娠前から無職 ・不詳
- 2000～04年：15.3％・12.2％・40.3％・26.9％・5.3％
- 2005～09年：21.1％・10.2％・40.8％・22.3％・5.6％
- 2010～14年：31.6％・10.8％・31.1％・21.2％・5.2％
- 2015～19年：42.6％・11.2％・23.6％・17.4％・5.2％
※第1子が1歳以上の夫婦について、妻の出産前後の就業変化を以下に定義
・就業継続（育児休業利用）＝妊娠判明時就業～育児休業取得～子ども1歳時就業
・就業継続（育児休業利用なし）＝妊娠判明時就業～育児休業取得なし～子ども1歳時就業
・出産退職＝妊娠判明時就業～子ども1歳時無職
・妊娠前から無職＝妊娠判明時無職～
※仕事が変わっていても両時点で就業していれば「就業継続」に含む
上記を見ると、就業継続（育児休業利用と育児休業利用なしの合計）は、2000～04年では27.5％でした。
2005～09年では31.3％、2010～14年では42.4％、そして2015～19年で53.8％と半分を超えました。
共働きが増えているものの、第1子産後に仕事を継続する人が半分を超えたのは2010年代後半となっています。
