【厚生年金】「月に15万円以上もらう女性は、たったの約6.6%！」男性は約72.3%という格差とは？ 毎月15万円以上の受給権者は男性766万9878人だけど、女性は35万8290人しかいない。

「厚生年金を毎月15万円以上もらっている人は多い？少ない？」これは男女によって答えが分かれる現状となっています。今回は、2025年度の増額改定された年金額とともに、公的年金制度の基本と現状を解説します。

1. 公的年金制度は「2階建て」そのしくみとは？

日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と、上乗せ部分の厚生年金から成り立ちます。

そのため「2階建て構造」などと表現されることがあります。この2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。

1.1 【年金しくみ図】国民年金（基礎年金）＋厚生年金「日本の公的年金制度は2階建て」

【1階部分】国民年金（基礎年金）

• 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
• 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
• 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

• 加入対象者：会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
• 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
• 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。

そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組み（スライド調整など）となっている点も重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

2. 「３年連続のプラス改定！」2025年度の年金額はいくら？

公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、毎年度見直しがおこなわれるものです。

2025年度の年金額は、前年度より1.9％の増額に。3年連続のプラス改定となりました。

2.1 2025年度の年金額

• 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）
• 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で7万円弱です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に満たないことになります。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
※5 付加保険料の納付：第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金（200円×付加保険料納付月数）が上乗せされるしくみ。国民年金基金との併用は不可。

3. 厚生年金「月額15万円以上」割合

厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。

15万円弱となっており、さらに言うとこの金額には1階部分の国民年金が含まれています。受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。

3.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数

• 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
• 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
• 〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金の金額を含む

毎月15万円以上受給している男性は766万9878人で、男性受給権者の約72.3%を占めています。一方、毎月15万円以上受給している女性は35万8290人で女性受給権者の約6.6%にとどまります。

以上のことから、男性と女性の間の年金格差が顕著であることがわかります。

厚生年金の男女間の格差は、主に現役時代の多様な働き方や賃金構造の違いに起因すると考えられます。特に女性は、出産や育児といったライフイベントによるキャリアの中断、あるいは家事・育児の分担が偏ることで非正規雇用を選択せざるを得ない状況に直面することが少なくありません。これらの要因が、保険料の納付期間や納付額に差を生じさせ、結果として老後の年金受給額に大きな開きをもたらす一因となっていると考えられます。

4. まとめにかえて

国民年金・厚生年金の仕組みを理解することは、将来設計に欠かせません。毎月15万円以上の年金を受給している人は限られており、年金収入だけで老後生活を過ごすことが難しいケースもあるのがご理解いただけたかと思います。2025年度の年金額は増額されましたが、厚生年金で月額15万円以上の年金を受け取っている男性は多数を占める一方、女性はごく一部にとどまります。

まずは「年金ネット」を活用し、自分の年金見込み額をチェックしましょう。計画的に備えることが、安心した老後生活に繋がっていいきます。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

長井 祐人