令和の米騒動、年末には2025年を象徴するワードとして、あらためて振り返ることになるでしょう。
価格の上昇はお米だけにとどまりません。スーパーに行くたびに「値上げ」を感じて、気持ちが重くなってしまいますね。
物価上昇を上回るペースで収入が増えるのが理想ですが、収入は簡単に増えません。節約にも限界がある中、検討したいのが国や自治体がもうけている給付金や補助金です。
自治体が独自で行うものも含めると非常に多くの支援策があります。
今回、この記事では国が用意しているシニア向けの給付金や補助金を5つピックアップして紹介していきます。
1. 【シニアが対象】国から支給される「公的なお金」とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える大切な収入源ですが、自動的に支給されるものではなく、受け取るには自ら手続きを行う必要があります。
また、国や自治体から支給される「給付金」「補助金」「手当」なども、申請しなければ受け取ることはできません。
なかには、申請の期限を過ぎると受給できなくなったり、支給額が減ってしまうケースもあるため、該当する制度があれば、しっかり申請して受け取ることが大切です。
ここでは、シニア世代が活用できる「申請しなければもらえない」公的支援制度を5つ紹介します。
