2. 【年金関連】申請しないともらえない「公的なお金」は何がある？
はじめに、公的年金と特に関係の深い2つの支援制度について紹介します。
2.1 申請しないともらえないお金1.年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給しており、所得が一定基準以下の方を対象とした制度です。
ここでは、とくにシニア世代との関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」に絞って、その仕組みを詳しく見ていきましょう。
【老齢年金生活者支援給付金の支給要件】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
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前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2025年度における「老齢年金生活者支援給付金」の基準額は、2024年度から140円増額され、月額5450円に設定されています。
ただし、この金額はあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5450円をもとに、保険料の納付済期間に応じて算出されます。
具体的には、以下の①と②を合算した金額が支給されます。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1551円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
2.2 申請しないともらえないお金2.加給年金
年金を受給している人の中で、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に知っておきたいのが「加給年金」です。
これは、家族を扶養している年金受給者に対して支給される、いわば「家族手当」のような制度です。
対象となるのは、厚生年金に20年以上加入している人で、65歳に到達した時点（または定額部分の支給開始年齢に到達した時点）で、一定の要件を満たす配偶者や子どもを扶養している場合です。
- 配偶者：65歳未満
- 子：18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
※ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（被保険者期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受けている場合、配偶者への加給年金は支給されません。
以下の表を2025年度verに差し替えをお願いします
一例として、2025年度の「加給年金」の年金額（年額）は以下の通りです。
- 配偶者：23万9300円
- 1人目・2人目の子：各23万9300円
- 3人目以降の子：各7万9800円
老齢厚生年金の受給者には、生年月日によって特別加算が配偶者に対して支給される場合があります。
なお、加給年金は配偶者が65歳になると支給が終了しますが、その配偶者が老齢基礎年金を受給している場合には、一定の条件を満たすことで「振替加算」として老齢基礎年金に上乗せされることがあります。
