その範囲内で、タワーズワトソン社による大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、個々の役員の会社業績に対する貢献により、それぞれの役員報酬が決定されということになっています。
つまり、日産の役員の報酬体系は上記の通り報酬決定プロセスの中にグローバル企業の役員報酬の水準が既にある程度目線として埋め込まれているともいえます。
同社によれば「取締役の報酬については、取締役会議長が、各取締役の報酬について定めた契約、業績、第三者による役員に関する報酬のベンチマーク結果を参考に、代表取締役と協議の上、決定する。」とされており、代表取締役の役割が重要となっています。
ちなみに、2018年3月期の取締役（社外取締役を除く）の総報酬（総計8名）は16億5400万円と、29億9000万円には達していません。また、監査役（社外監査役を除く）は総報酬（総計2名）が1億100万円、社外役員（総計4名）は1億200万円となっており、これらを仮に加えても29億9000万円には達しません。
日産の株価動向
役員報酬が関係する業績とともに、株主が最も気にする最近の株価動向について見ておきましょう。
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