物価高で家計が苦しく感じる昨今。政府は様々な施策を打ち出しているものの、目に見えた効果を感じる人は少ないかもしれません。
首相官邸の公式Xでも、賃上げの効果が出るまでの間、①7~9月の電気・ガス料金の支援、②地域の実情に応じた対応、③ガソリン価格のリッター当たり10円の定額引下げ、④政府備蓄米を活用した安価・安定的な米の供給等を行うと表明しています。
石破総理が物価高対応について説明します。賃上げの効果が出てくるまでの間、予備費も活用し、様々な物価高対応を講じていきます。7~9月の電気・ガス料金の支援、地域の実情に応じた対応、ガソリン価格のリッター当たり10円の定額引下げ、政府備蓄米を活用した安価・安定的な米の供給等を進めます。 pic.twitter.com/hE4d0gawMR
— 首相官邸 (@kantei) June 18, 2025
しかし、そもそも年金暮らしをするシニアにとって、賃上げが進むことで直接家計に影響がある人は少ないといえます。
主な収入が年金になったとき、暮らしぶりが気になるという人もいるでしょう。
そこで本記事では、厚生年金(基礎年金を含む)の月額が「10万円未満の低額受給者」と「20万円以上の高額受給者」の割合を比較していきます。
どちらの方が多いのでしょうか。
1. 「国民年金だけに加入する人」「厚生年金にも加入する人」の違い
日本の公的年金は2階建て構造となっています。
このうち、国民年金(1階部分)に加入するのは原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人です。
被保険者は第1号~第3号に分かれ、このうち第2号被保険者のみが2階部分の厚生年金に加入します。
具体的には、会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方などが当てはまります。
厚生年金に加入しない場合、将来は国民年金(老齢基礎年金)のみの受給となります。こちらは満額が月額で約7万円となっていることから、国民年金のみの受給者は月額10万円未満になる可能性が非常に高いといえます。
では、厚生年金の受給権者において「10万円未満の低額受給者」と「20万円以上の高額受給者」の割合を比較してみましょう。