4. 労働人口に占める「65歳以上の割合は13.6%」長期的に上昇傾向に
内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口は6957万人です。
労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%となっています。
長期的には「労働人口に占める65歳以上の割合」が上昇傾向にあることがわかりました。
男女別の割合においては、60歳代後半の男性6割以上、女性4割以上が就業している状況にあります。
5. ご自身やご家族が支給対象となる「給付金・手当・補助金」を確認しましょう
今回はシニア向けの給付金や手当や補助金を紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。
長らく物価高が続いているため、生活費の負担が生じやすくなっています。
ご紹介した給付金や手当や補助金は、申請手続きが必要です。
老後生活を支えるしくみや制度を活用するために、ご自身やご家族が支給対象となる「給付金・手当・補助金」がないかよく確認するようにしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
マネー編集部
執筆者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
日本生命保険相互会社出身の村岸理美・三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
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公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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