4. 【住民税非課税世帯への3万円給付】多くの市区町村で、すでに申請期限を迎えています
【ご注意】
2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
なお、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。
お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。
※LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
低所得世帯の経済的な支援をすることを目的として、住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり3万円の給付が行われました。
そのうち、子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円が追加で支給されました。
支給対象となったのは、それぞれの自治体に住民登録がある住民税非課税世帯です。
住民税非課税世帯とは、世帯全員が前年の所得が一定金額以下で住民税が非課税である世帯のことをいいます。
住民税が非課税になる所得要件は自治体により異なるため、例として東京23区の場合をご紹介します。
【東京23区で住民税非課税になる条件】
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
①同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
②同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：
45万円 以下
このように、自治体により対象条件が決められています。
なお、給付金の「支給通知書」や「確認書」の送付や口座振込日などのスケジュールは、自治体により異なるため、詳細は自治体の公式サイトなどで確認してください。
5. お住まいの自治体の「給付金・補助金・助成金」について確認しておきましょう
自治体によっては、住民の生活や地域経済などをより良くするため、独自の給付金・補助金・助成金を実施しているところがあります。
それらの中には、自分で申請手続きをする必要があるものもあり、知らなければもらえない可能性があります。
同じ出費をするにしても、少しでも補助を受けられると生活費の支払い負担を軽減できます。
お住まいの自治体にはどのような給付金・補助金・助成金があるのか、公式サイトなどを確認して最新の情報を入手しましょう。
参考資料
- 新宿区「防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について」
- 横浜市「猫の不妊去勢手術推進事業」
- 長野県ガソリン緊急支援事務センター
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」
木内 菜穂子
