物価高騰が長期化している今日、「国や自治体から補助金や給付金が受けられれば生活に余裕が出るのに…」と考えている方もいるのではないでしょうか。
令和7年度は、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円の給付金が支払われたこともあり、うらやましいと感じている方もいるかもしれません。
自治体の中には、国の制度とは別に、それぞれの地域が抱えている問題解決や住民の暮らしを豊かにするために、独自の支援制度を設けているところがあります。
本記事では、自治体で実施されている独自の給付金・補助金・助成金を3つ取り上げてご紹介していきます。
1. 新宿区：防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について
新宿区では、住宅の安全性を高めるために、防犯対策用品の設置を推奨しており、令和7年4月1日以降に防犯対策用品を購入・設置した分から補助金が支給されています。
対象となるのは、防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルムなどの5品目です。
【補助金額】
- 購入・設置費用総額の2分の1の金額
- 上限2万円（総額4万円 購入・設置分）
【対象者】
新宿区に住民登録がある方
※申請は1世帯1回のみ
※新宿区内の住宅に設置したものに限る
【申請期間】
令和7年5月1日（木）～令和8年1月31日（土）
※申請額が上限に達した際は打ち切りになる可能性あり
【申請方法】
郵送または電子申請
申請の際には、本人確認書類や領収書、設置後の写真、振込口座確認書類などが必要です。
防犯対策用品の購入・設置は、自宅の安全と家族の安心を守るために非常に効果的です。
犯罪の抑止効果を高められたり、防犯カメラがあれば証拠を残せたりします。
心理的な安心を得られることも大きなメリットです。
