【申請しないともらえない】住民税を納めている世帯が「もらえるお金」「得するお金」7選！手当・給付金・減税などを要チェック！ 児童手当やふるさと納税など、申請が必要な制度とは？

2. 出産育児一時金

出産育児一時金は、出産にかかる費用を大きくカバーできる制度です。

健康保険または国民健康保険に加入する人が妊娠4カ月（85日）以上で出産した場合、原則として1児につき50万円が支給されます。

なお、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も一定の条件を満たせば支給対象です。

出産費用の負担を軽減できるので、忘れずに申請しましょう。

受給には、支給申請書などの書類提出が必要となります。

3. 出産手当金

出産手当金は、会社を休んでいる間の収入減を補填してくれる制度です。

出産に伴い仕事を休み給与の支払いがない場合、健康保険から出産手当金を受け取ることができます。

対象期間は出産予定日の42日前（多胎妊娠は98日前）から出産翌日の56日後までで、このうち実際に会社を休み、給与が支払われなかった日数分が支給対象です。

支給額は、出産前の標準報酬日額の約3分の2（ボーナスなどは除く）となっています。

受給には申請手続きが必要で、産前・産後で分けて申請することも可能です。