【申請しないともらえないお金】働く高齢者や年金生活シニアが対象の「給付金・手当・補助」5選「自分や家族が対象かも？」と感じたら早めに確認を

加給年金は、一定の条件を満たす場合に支給される年金です。

厚生年金保険の被保険者期間が20年（※）以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。

65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年（※）以上となった場合は、在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。

（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

配偶者と1人目・2人目の子については各23万9300円、3人目以降の子は各7万9800円となっています。また、配偶者の加給年金の額には、老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、3万5400円から17万6600円が特別加算されます。

加給年金額

4. まとめにかえて

働く高齢者や年金生活シニアが利用できる公的支援制度は、知っているかどうかで家計に大きな差が出ます。

本記事で紹介した「給付金・手当・補助」は、いずれも申請をしなければ支給されない「要申請型」です。

申請のタイミングや対象条件は制度によって異なりますが、「自分には関係ない」と思い込まず、いま一度制度の対象かどうかを確認しておくことが大切です。

受け取れる給付金を確実に受け取り、老後生活の安心につなげましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

加藤聖人