3. 後期高齢者医療保険料の上昇に注意
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方全員（一定の障害がある方は65歳以上）を対象とした公的な医療制度です。ここ数年は後期高齢者医療保険料の上昇が続いており、2025年度に関しても2024年度から1.6％の増加となっています（全国平均）。
後期高齢者医療保険の自己負担割合も見直しが行われており、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割です。
日本は少子化と高齢化が進展しており、社会保障制度を維持するために、今後も社会保険料や医療費の自己負担は重くなると考えられます。
社会保険料だけでなく、昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇しています。給付金は一時的に家計の助けになるとはいえ、社会保険料やインフレーションに対応するためにも、健全な家計運営を心がけましょう。
4. まとめ：「非課税世帯給付金」と「保険料負担」のダブルチェックを
住民税非課税世帯への3万円給付は物価高騰への一時的な支援策で、経済的に苦しい世帯に対する根本的な解決策とはいえません。
高齢者世帯の多くが非課税世帯に該当する一方で、後期高齢者医療保険料の上昇や医療費自己負担の増加が続いている点も見逃せません。
少子高齢化の進展により今後も社会保険料負担は重くなると予想されるため、給付金に依存せず、長期的な視点で健全な家計管理を意識することが重要です。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
柴田 充輝
