物価高騰対策として、政府は住民税非課税世帯に対し一世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども一人につき2万円を加算した給付金を支給しています。支給対象となる住民税非課税世帯の割合は年代が上がるにつれて増加し、70歳代で35.9％、80歳代で52.5％に達します。
しかし、75歳以上の方が負担する後期高齢者医療保険料は継続的に上昇しており、昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇するインフレが起こっています。給付金は一時的な支援に過ぎない現状を理解し、健全な家計を運営する意識を持ちましょう。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」とは
物価高騰が家計を直撃しており、政府は住民税非課税世帯に対して給付金を支給しています。一世帯あたり3万円、さらに子育て世帯に対しては子ども一人につき2万円が加算されます。
たとえば東京都では江東区が7月31日（木）必着で申請を受け付け中です。
実際の支給業務は自治体が行い、自治体ごとに申請方法や申請期限などが異なるため、詳細はお住まいの自治体で確認しましょう。
なお、厚生労働省の資料によると、住民税非課税世帯に該当する世代別の割合は以下のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
70歳代は3世帯に1世帯以上、80歳代は2世帯に1世帯以上の割合で、住民税非課税世帯に該当しています。年金以外の収入がない世帯の多くは、住民税非課税世帯に該当すると考えられるでしょう。
