役員報酬は株主総会などでも取り上げられる内容でもあり、今後は役員報酬の決定プロセスやロジック、監査などを含めたコーポレート・ガバナンスからも目が離せません。
【ご参考】有価証券報告書とは
有価証券報告書とは投資家にとっては欠かせない公開情報です。これまで見てきた役員報酬や役員の経歴だけではなく、連結及び単体の従業員数、従業員の年間給与（単体のみ）をはじめとして、損益計算書や貸借対照表なども開示されています。
加えて、会社の歴史（沿革）や株主構成、投資先なども開示されており、発行体（上場企業）を定量的にもまた定性的にも分析をする際に重要な資料といえます。プロ投資家とよばれる機関投資家も投資判断材料として有価証券報告書の開示内容には最も重きを置いています。
関東財務局の「企業内容など開示（ディスクロージャー）制度の概要」の中では、以下の有価証券の発行者は、事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければならないことになっています。（1）「金融商品取引所に上場されている有価証券」（2）「店頭登録されている有価証券」（3）「募集または売出しにあたり有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した有価証券」（4）「所有者数が1000人以上の株券（ 株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券及び株券にかかる権利を表示している預託証券を含む。）または優先出資証券（ただし、資本金5億円未満の会社を除く。）、及び所有者数が500以上のみなし有価証券（ただし、総出資金額が1億円未満のものを除く。）」
【参考資料】
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青山 諭志
