7. 老後の生活費って月いくら？「65歳以上二人以上世帯の家計収支」を見る
老齢年金世代は、働く現役世代とは異なり「限られた年金収入」でやりくりしていく必要があります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」から、二人以上の「無職のシニア世帯」の標準的な家計収支を、世帯主の年齢階級別に見てみましょう。
7.1 65歳以上全体
- 実収入：26万6329円
- うち社会保障給付：21万1529円
- 非消費支出：3万3232円
- 消費支出：25万9295円
- 赤字額・赤字率：2万6198円（11.2％）
7.2 65～69歳
- 実収入：30万7741円
- うち社会保障給付：21万6915円
- 非消費支出：4万1405円
- 消費支出：31万1281円
- 赤字額・赤字率：4万4945円（16.9％）
7.3 70～74歳
- 実収入：27万5420円
- うち社会保障給付：21万7558円
- 非消費支出：3万4824円
- 消費支出：26万9015円
- 赤字額・赤字率：2万8419円（11.8％）
7.4 75歳以上
- 実収入：25万2506円
- うち社会保障給付：20万7623円
- 非消費支出：3万558円
- 消費支出：24万2840円
- 赤字額・赤字率：2万892円（9.4％）
実収入のうち「社会保障給付」は、主に公的年金です。また「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、原則として自由にならない支出を、消費支出は「いわゆる生活費」を指します。
生活費や赤字率は、年齢階級（5歳刻み）が上がるごとに小さくなっています。ただし、医療費や介護費がかさんでいく可能性が高い点には留意が必要です。年金だけで足りない部分は貯蓄の取り崩しで対応する世帯もあるでしょう。
8. 老後に向けての資産形成、選択肢はさまざま
老後に向けた資産形成はいまや必須といえるでしょう。さまざまな方法がありますので、ご自身の状況に合わせて最適な組み合わせを見つけることが大切です。
まず、急な出費にも対応できる「生活防衛資金」として、最低でも生活費の半年分を目安に預貯金を確保しておきましょう。
すぐに引き出せるお金を十分に確保できていれば、次に、税制優遇を受けながら投資できるNISAやiDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になるため、効率良く資産を増やしていける期待があります。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となるため、税の負担を減らせます。さらに、運用益も非課税、受け取り時にも税制優遇があるなど、税制面での優遇が非常に大きいのが魅力です。原則60歳まで引き出せない点には留意が必要ですが、すぐに引き出せない分、着実に資産形成を進められるでしょう。
その他、個人年金保険や外貨預金、個人向け国債、不動産投資など、さまざまな金融商品があります。
特徴、リスク＆リターン、メリット・デメリットはそれぞれ異なりますので、リサーチして自分に合ったもので資産形成を進めていけると良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
マネー編集部年金班
