2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、iDeCoの加入可能年齢の引上げなどに向けて、対応が進められていきます。
年金制度が健全に保たれるよう改正が重ねられていますが、10年後、20年後、年金はどのくらい受け取れるのでしょうか。
本記事では、現状を把握すべく、いまのシニア世代の年金受給額を確認していきます。厚生年金を受給できる人と国民年金のみを受給する人に分けて詳しく見ていきましょう。
1. 2025年度の年金額は前年度から1.9％増額だが実質的には減ってる？！
公的年金額は物価や賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度は前年より1.9%の引き上げとなり、モデル夫婦世帯（※1）は月額23万2784円。国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯の場合、2人分の合算額は13万8616円となります。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
2. 【公的年金カレンダー】年金は2カ月に1回支給
年金支給日は「2カ月に一度、偶数月の15日」に、前月分までの2カ月分が合算されて支給されるサイクルです。
なお、15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しとなります。
2025年の年金支給日カレンダーを見ておきましょう。
2.1 【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
年金支給日：支給対象月
- 2025年4月15日（火） ：2月・3月分
- 2025年6月13日（金） ：4月・5月分
- 2025年8月15日（金） ：6月・7月分
- 2025年10月15日（水） ：8月・9月分
- 2025年12月15日（月） ：10月・11月分
3. 公的年金制度は「1階の国民年金」と「2階の厚生年金」の2階建て構造
公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
それぞれの年金について基本を整理しましょう。
3.1 国民年金（1階部分）
国民年金の加入対象は、原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人です。
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
-
被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
3.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金には、会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
4. 厚生年金の平均受給額は月額いくら？《60歳代・70歳代・80歳代》年齢別
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金（※）について、60歳～90歳以上の平均年金月額を見ていきます。89歳までは各年齢を1歳刻みで確認します。
※なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金部分が含まれています。
4.1 【60歳代】厚生年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
4.2 【70歳代】厚生年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.3 【80歳代】厚生年金の年金一覧表（80〜89歳）
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
65歳以降の各年齢の平均月額は、14万円～16万円の間におさまっています。
一般的な年金受給開始年齢は65歳です。
64歳までは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している人や、繰上げ受給（※）をしている人の年金額となるため、低くなっています。
※繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
5. 国民年金の平均受給額は月額いくら？《60歳代・70歳代・80歳代》年齢別
国民年金の平均月額を、各年齢で見ていきます。
自営業や専業主婦だった人などで、厚生年金に一度も加入したことがない人が、支給要件（※）を満たす場合に受け取る年金額です。
※老齢基礎年金の支給要件：受給資格期間（保険料納付済期間と保険料免除期間などの合算）が10年以上あること。かつて受給資格期間は25年でしたが、2017（平成29）年8月1日から10年に短縮されています。
5.1 【60歳代】国民年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
5.2 【70歳代】国民年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
5.3 【80歳代（80〜89歳）】国民年金の年金一覧表
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
65歳以降の国民年金の平均月額はいずれの年齢も5万円台となりました。60歳～64歳までは、繰上げ受給中の人の年金額となるため4万円台と低めです。
6. 【シニアの年金受給額】厚生年金と国民年金は月いくら？
厚生年金と国民年金の平均と個人差を、60歳以上の全年齢の受給権者のデータで見ていきます。
6.1 【グラフ】厚生年金・国民年金《平均と個人差》
【国民年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【厚生年金】平均年金月額
※国民年金部分を含む
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金の場合、全体、男女ともに平均月額は5万円台です。受給額ゾーンごとにみると「6万円以上～7万円未満」が男女ともに最も多くなっており、満額に近い金額を受け取れている人が多いことも分かります。
厚生年金の平均月額は全体で14万円台でした。男女別にみると男性は16万円台、女性は10万円台です。国民年金のみを受け取る場合よりも受給額は手厚い傾向にはありますが、3万円未満の低年金となる人から、25万円以上の高額受給となる人まで個人差があります。
老後の年金受給額は現役時代の働き方や収入が反映されるため、個人差が出ます。「自分の年金はいくらだろう」と思った人は、ねんきんネットやねんきん定期便を活用して、見込み額を把握しておきましょう。
なお、年金を受け取っている人は、日本年金機構から届く「年金額改定通知書」「年金振込通知書」で確認ができます。
7. 老後の生活費って月いくら？「65歳以上二人以上世帯の家計収支」を見る
老齢年金世代は、働く現役世代とは異なり「限られた年金収入」でやりくりしていく必要があります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」から、二人以上の「無職のシニア世帯」の標準的な家計収支を、世帯主の年齢階級別に見てみましょう。
7.1 65歳以上全体
- 実収入：26万6329円
- うち社会保障給付：21万1529円
- 非消費支出：3万3232円
- 消費支出：25万9295円
- 赤字額・赤字率：2万6198円（11.2％）
7.2 65～69歳
- 実収入：30万7741円
- うち社会保障給付：21万6915円
- 非消費支出：4万1405円
- 消費支出：31万1281円
- 赤字額・赤字率：4万4945円（16.9％）
7.3 70～74歳
- 実収入：27万5420円
- うち社会保障給付：21万7558円
- 非消費支出：3万4824円
- 消費支出：26万9015円
- 赤字額・赤字率：2万8419円（11.8％）
7.4 75歳以上
- 実収入：25万2506円
- うち社会保障給付：20万7623円
- 非消費支出：3万558円
- 消費支出：24万2840円
- 赤字額・赤字率：2万892円（9.4％）
実収入のうち「社会保障給付」は、主に公的年金です。また「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、原則として自由にならない支出を、消費支出は「いわゆる生活費」を指します。
生活費や赤字率は、年齢階級（5歳刻み）が上がるごとに小さくなっています。ただし、医療費や介護費がかさんでいく可能性が高い点には留意が必要です。年金だけで足りない部分は貯蓄の取り崩しで対応する世帯もあるでしょう。
8. 老後に向けての資産形成、選択肢はさまざま
老後に向けた資産形成はいまや必須といえるでしょう。さまざまな方法がありますので、ご自身の状況に合わせて最適な組み合わせを見つけることが大切です。
まず、急な出費にも対応できる「生活防衛資金」として、最低でも生活費の半年分を目安に預貯金を確保しておきましょう。
すぐに引き出せるお金を十分に確保できていれば、次に、税制優遇を受けながら投資できるNISAやiDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になるため、効率良く資産を増やしていける期待があります。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となるため、税の負担を減らせます。さらに、運用益も非課税、受け取り時にも税制優遇があるなど、税制面での優遇が非常に大きいのが魅力です。原則60歳まで引き出せない点には留意が必要ですが、すぐに引き出せない分、着実に資産形成を進められるでしょう。
その他、個人年金保険や外貨預金、個人向け国債、不動産投資など、さまざまな金融商品があります。
特徴、リスク＆リターン、メリット・デメリットはそれぞれ異なりますので、リサーチして自分に合ったもので資産形成を進めていけると良いでしょう。
