2月は年金支給月であり、シニア世帯にとっては家計の状況を改めて見直す良い機会です。
実は、60歳や65歳を超えると、老齢年金に加えて受け取れる可能性のある公的給付がいくつか存在します。しかし、これらの給付の多くは自動的に支給されるわけではなく、自分自身で申請手続きを行わなければ、受け取ることはできません。
例えば、夫婦間で年齢差があり、一方がまだ現役で働いている場合や、年金の受給額が比較的少ない世帯、あるいは定年後に再就職したり、一度失業を経験したりしたシニアの方々は、これらの給付の対象となることがあります。
この記事では、シニア世代の方々が見落としやすい「申請が必要な公的給付」について、制度ごとに分かりやすく解説していきます。
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1. 長寿社会を生きるシニア世代：「仕事」と「年金」のバランスが鍵
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が何らかの形で就労しています。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けているのが現状です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると、就業率は年々高まる傾向にあります。
一方で、60歳を過ぎると給与水準が下がることが少なくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりするケースも考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。65歳以上のシニア層にとって、「公的年金」と「就労による収入」は、長くなる老後の生活を支えるための二つの重要な柱と言えるでしょう。
次の章からは、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく見ていきます。
