次は8月15日が年金支給日です。
6月支給から2025年の年金額を受け取ることになり、手取りが増えた方もいると思いますが、介護保険料の変更により8月分からの年金振込額が変わる方も中にはいます（自治体により異なります）。
今回は公的年金の仕組みとともに、その平均年金月額や8月から年金振込額が変わる場合についてみていきましょう。
1. 公的年金制度とは
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額は一人ひとり変わってくるのです。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2. 2025年度年金額は1.9％増額へ。国民年金と厚生年金はいくらか
2025年（令和7年度）の年金額改定について見ていきます。
2025年度の年金額は、前年度から1.9％引き上げられました。
2.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
3. 8月支給分から年金の振込額が変わる人も
毎年度年金額が改定され、4月分と5月分が6月に支給されますから、6月支給分から年金の手取り額は基本的に変わる場合があります。
そのほか、8月支給分についても、年金から基本的に天引きされる介護保険料により、手取り額が変わる人もいます。
介護保険料が年金から天引きされることを特別徴収といいます。たとえば千葉市の場合、年金支給の際の特別徴収について各月の徴収額を以下のようにしています。
- 4月、6月の徴収額：保険料は前年の所得が確定する6月以降でないと決まらないため、仮に決めた保険料額として前年度2月分と同額の保険料を納める。
- 8月の徴収額：当該年度の年額保険料から、4月と6月分の保険料を差し引いた額を4等分し、その金額を納める。
- 10月、12月、2月の徴収額：当該年度の年額保険料から、4月、6月、8月の保険料を差し引いた額を3等分し、その金額を納める
ただしこれは自治体によるもので、一部の自治体では7月に介護保険料が決まり、10月から年金振込額が変わる場合もあるので注意しましょう。
4. 【年金早見表】60歳代「厚生年金と国民年金」の「1歳刻み」での平均月額
厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきましょう。
なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
4.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
4.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳。65歳以降の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台です。
なお、64歳までは繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。
そのため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも低めとなっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 【年金早見表】70歳代「厚生年金と国民年金」の「1歳刻み」での平均月額
70歳代の各年齢の年金月額を見ていきます。
5.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
5.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。
6. 【年金早見表】80歳代「厚生年金と国民年金」の「1歳刻み」での平均月額
80歳代の各年齢の年金月額はどうでしょう。
6.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
6.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
80歳代の平均受給額は、厚生年金は15万円～16万円台。国民年金5万6000円～8000円台です。
いずれの年代においても、平均月額に大きな年齢差はありませんでした。ただし上記はあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。
老後に受け取る年金額は現役時代の年金加入状況により人それぞれです。
7. リスクを理解した上で老後資金の備えを
年金のみでは老後生活が不安と感じる人は自分で老後資金を準備する方法を調べてみましょう。
低金利が続いている日本において、最近では貯金で貯めるだけでなく、資産運用を併用して老後資金を準備するという人が増えています。
資産運用にも株式や投資信託、債券など色々な種類から自分に合った方法を選ぶことが重要です。
自分に合った方法を選ぶ上でのポイントとして自身のリスク許容度を把握することが挙げられます。
老後資金の準備を長期間に及ぶことが予想されますので、許容できるリスクを超えた運用は精神的に負担がかかったり、継続が難しくなったりすることに繋がりかねません。
それぞれのリスクを理解した上で、理想の老後生活の実現に向け一歩踏み出してみましょう。
