物価高騰が家計を圧迫し、とくに年金生活を送る世帯の暮らしは厳しさを増しています。
そんな中、意外に知られていない支援制度が「年金生活者支援給付金」です。
この給付金は、公的年金等の収入やその他の所得が一定基準以下の人を対象に、年金に上乗せして支給されるものです。
「老齢、障害、遺族」の各年金ごとに給付金が設けられていますが、「自動で振り込まれる」お金ではありません。受け取るためには申請手続きが必要です。
今回は、この年金生活者支援給付金について、支給額、具体的な支給要件、さらに確実に受給するための申請手続き方法について整理してお伝えします。
1. 年金生活者支援給付金とは？支給額はいくら？
公的年金と同様に毎年度、物価変動に応じて給付額の見直しが行われており、2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年より2.7％引き上げとなりました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、上記を基準額として、保険料納付済期間などをもとに実際の給付金額が計算されます。保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれて支給されることに留意しておきましょう。
しかし、年金生活者支援給付金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
2. 「年金生活者支援給付金」を受け取れる人《支給要件》
年金収入とその他の所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」の対象となるかもしれません。
それぞれの要件を確認していきます。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れる人《支給要件》
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」を受け取れる人《支給要件》
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」を受け取れる人《支給要件》
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わっています。
なお、年金生活者支援給付金は請求手続きをおこなわないと受け取ることができません。
3. 勝手に振り込まれるわけではない《要申請》年金生活者支援給付金の手続き方法
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。
対象となる方の状況によって異なる請求手続きの方法を、該当者が多い2つのパターンについて紹介します。請求書が発送されるタイミングなども見ていきます。
3.1 新たに老齢年金を受け取り始める人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
3.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
請求手続きは、原則として支給対象となった翌月分からの支給となります。届いた人は氏名記載などを行い、返送しましょう。早めの手続きをおすすめします。
4. いまどきシニアは老齢年金を「実際いくらもらえている？」男女別平均額《グラフ付き》
ここで、現代のシニア世代がどれくらいの年金を受け取っているのかを確認しておきましょう。
厚生労働省が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額を見てみます。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
男女差・個人差に着目してみましょう。
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性の平均が16万6606円であるのに対し、女性の平均は10万7200円にとどまっています。
厚生年金は、加入期間と報酬額に基づいて受給額が計算されます。そのため、一般的に男性の方が平均勤続年数が長く、生涯賃金も高い傾向にあることが受給額に影響しているのでしょう。
さらに、月額2万円未満となる人から30万円超の人まで、幅広く分布しています。個々の働き方や加入期間、収入の違いが反映されていると言えそうです。
一方、国民年金のみを受給する場合は、厚生年金ほど顕著な男女差は見られません。
国民年金は保険料が定額で、加入期間に応じて受給額が決まる仕組みとなっているためと考えられます。
5. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」について詳しく見てきました。
一度申請手続きをおこなうことで、支給要件を満たす限り継続的に受け取ることができます。支給対象となった場合はしっかり申請しましょう。
年金生活者支援給付金以外にも、「申請しないと受け取れない」公的な給付・助成・手当は結構あります。家計管理や資産形成とともに、年金を始めとする「公的なお金」に関する情報にも高くアンテナを張っておけると良いですね。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
筒井 亮鳳
