7月に入り、多くの自治体では「住民税非課税世帯等への3万円給付金」の申請受付がすでに終了しています。
すでに受け取った方や、今回対象とならなかった方も、この給付金の内容や対象条件を知っておくことは、今後の支援策に備えるうえで大きな意味があるでしょう。
特に「住民税非課税世帯」に該当するかどうかは、ほかの給付金や減免制度などの判断基準としても使われるため、正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、住民税非課税世帯への3万円給付の制度概要を改めて振り返るとともに、「非課税世帯」とはどのような世帯なのか、所得目安や要件を解説します。
1. 【物価高騰対策】住民税非課税世帯への「3万円給付」の概要
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
