3. 年金やその他の所得が一定基準額以下の方は「年金生活者支援給付金」をもらえる場合も
基礎年金を受給しており、年金やその他の所得が一定基準額以下となる方は「年金生活者支援給付金」の支給対象となります。
年金生活者支援給付金は2019年にスタートした制度です。生活の支援を図ることを目的として、支給対象となる方へ向けて公的年金に上乗せして支給されます。
基礎年金の種類に応じて3種類の年金生活者支援給付金があります。
ここからは、老齢年金生活者支援給付金について解説します。
老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす場合に支給対象となります。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は889300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は887700円以下※2である。
※1…障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2…昭和31年4月2日以後に生まれた人で789300円を超え889300円以下である場合、昭和31年4月1日以前に生まれた人で787700円を超え887700円以下である場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
本人の年金収入が少ないことに加えて、同一世帯に居住する人も住民税が非課税であることが条件です。
老齢年金生活者支援給付金の「給付額」は月額5450円を基準に、保険料納付済期間などに応じて算出されるしくみです。
たとえば、現役時代の20歳~59歳で年金保険料を毎月納めた場合、月5450円を受給できます。
物価高の影響を受け、経済的に年金生活が厳しい状況にある方にとって、年金生活者支援給付金の支給は生活の助けになるでしょう。
ただし、支給対象となっていても、申請手続きが必要です。対象となる方は、申請漏れがないよう気を付けましょう。
4. 老後をシミュレーションしておこう
本記事で紹介したとおり、老後に受け取れる年金は世帯によって大きく異なります。
そのため、まずは自分の世帯がどのくらい年金をもらえるのかシミュレーションしてみてください。
日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、年金加入実績をもとに年金受給額を把握できます。
ぜひ、老後の収入や支出をシミュレーションし不足する場合は、将来に向けたお金の準備を今からはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方]第3 公的年金制度の体系(被保険者、保険料)」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
苛原 寛