【年金生活者支援給付金】申請しなければ受け取れない「支給額」はいくら?「どんな人」が支給対象になる?
2025年度は前年度と比べ「2.7%引き上げ」
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令和7年度の厚生年金・国民年金は、昨年度よりも1.9%増額されています。
先の見えない物価高騰の中、受給額が少しでも増えると生活の負担が軽減されるのではないでしょうか。
しかし、増額されてもやはり生活が苦しい方もいます。
年金収入やそのほかの所得の合計が一定金額未満の場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となり、今年度は昨年度より2.7%増額されます。
本記事では、「年金生活者支援給付金」はどのような方が支給されるのか、また、引き上げによりいくらもらえるのか解説していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」は2.7%引き上げに
年金生活者支援給付金は、年金収入やそのほかの所得の合計が一定金額よりも少ない方の生活を支援することを目的に、年金に上乗せして支給されるお金です。
年金生活者支援給付金は、受給している基礎年金の種類により以下の3種類に分かれます。
老齢基礎年金を受給中で一定の要件を満たす場合は、老齢年金生活者支援給付金の支給対象になります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)