4. 年金生活者支援給付金は申請しなければ受け取れない
年金生活者支援給付金は、申請手続きを取らないと支給されません。
日本年金機構より申請書が送付された場合は、速やかに手続きをとりましょう。
4.1 これから公的年金を新規請求する場合
年金生活者支援給付金の対象になる方に対し、65歳になる3カ月前に、年金請求書(事前送付用)に同封して給付金請求書が送付されます。
給付金請求書に必要事項を記入のうえ、公的年金の請求書とあわせて年金事務所に提出します。
4.2 すでに公的年金を受給している場合
公的年金を受給中であり、新たに年金生活者支援給付金の対象者になった方には、年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が9月に送付されます。
また、対象者になるか確認できない方には、請求書に合わせて所得情報などを確認するための「所得状況届」が送付されます。
給付金請求書がお手元に届いた際には、必要事項を記入した後、同封の目隠しシールを貼って忘れずに返送しましょう。
5. まとめにかえて
公的年金受給額などが一定金額未満の方には、年金生活者支援給付金が支給され、令和7年度は昨年度よりも2.7%増額されます。
ただし、受給できるのは一定の要件を満たした方のみです。
また、自動的に支給されるものではなく申請する必要があるため、お手元に給付金申請書やはがきが送付されたときは、速やかに手続きを取りましょう。
参考資料
木内 菜穂子
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の元公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、公衆衛生、保険医療などをテーマに、読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部社会保障班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しています。特に、窓口での相談実績や豊富な金融知識をもとにした記事、住民税非課税世帯等を対象とした給付金情報等に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月9日)