1.2 「貯蓄ゼロ」世帯は全体の20.8%
70歳代夫婦世帯のうち、「貯蓄ゼロ」世帯は20.8%を占めており、およそ5世帯に1世帯が該当することになります。
不動産収入など年金以外の収入があれば良いですが、ない場合は医療費や介護費などまとまった出費が必要になったときの費用が不足する可能性があるため、働ける状態であれば勤労収入を得ることも考える必要があるでしょう。
70歳代夫婦世帯の平均貯蓄額は1923万円という結果ですが、実際には世帯により貯蓄額に大きな差があります。
下表は、金融資産保有額ごとの世帯割合を示したものです。
「金融資産なし」が20.8%、「100万円未満」が5.4%、「100〜200万円未満」が4.9%と、貯蓄が少額ない世帯が3割強を占めています。
一方、「1500~2000万円未満」が6.6%、「2000~3000万円未満」が8.9%、「3000万円以上」が19.0%と高額な貯蓄のある世帯も多く、貯蓄額の少ない世帯と高い世帯との差が大きくなっていることがわかります。
貯蓄額が少ないと、年金だけで生活費をまかなえない場合に、貯蓄でカバーすることが難しいです。
では、現在のシニア世代は年金をいくら受給しているのでしょうか。次章で確認していきましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)