7. 働くシニアは増加中。年金制度改正法でなにが変わる？
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
8. 自分に合った資産形成を見つけよう
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額について詳しく解説してきました。
とくに厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額が大きく異なります。
自分が将来どれくらい年金を受け取れる見込みなのか、ねんきんネットなどを活用してしっかり確認しておきましょう。
その上で、老後に不足する額は現役時代のうちから準備しておく必要があります。
最近ではNISAやiDecoなど、税制優遇のある制度を活用して資産運用に取り組む人も増えています。
銀行預金だけでは資産を増やすことが難しい現在では、投資信託や債券などを使って資産形成するのも有効な手段となりえます。
ただし、資産運用には元本割れのリスクも伴います。短期的な売買では、より損失を被るリスクも高くなるため注意が必要です。
運用のメリットとデメリットを理解したうえで、自分に合った資産形成の方法を見つけることがポイントです。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「令和7年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
橋本 優理
