4. 【厚生年金加入者向け】会社を退職したら、年金の切り替えが必要？
会社員は厚生年金に加入していますが、退職したらどうなるのでしょうか。ここでは知っておきたい「年金の基本」について説明します。
Q 会社を退職したら、今度は国民年金に加入する必要がある？
→A はい、厚生年金保険に加入しなくなるため、自分で国民年金への加入手続きをします。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入していない場合、自分で国民年金に加入する手続きをしなければなりません。
そのため会社を退職すると、厚生年金保険に加入しなくなるため、国民年金の第1号被保険者として自分で加入手続きをすることになります。
加入手続きは、お住まいの市（区）役所や町村役場の国民年金担当窓口で行います。
ただし、60歳未満でも、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
5. もしものとき困らないために！保障と資産の見直しを
ここまで、住民税非課税世帯について詳しく解説してきました。
政府による物価高騰への支援策は、あくまでも一時的なものであり、長期的な生活を支えるには限界があります。
だからこそ、将来に向けて自分自身で資産を備えておく「自助努力」も欠かせません。
また、万一の事態に備えるには公的医療保険制度もありますが、それでも実際には一定の自己負担が発生することが多いのが現実です。
貯蓄や収支のバランスが大きく崩れないように、公的制度以外にも、自分に合った保障の備えを組み合わせて考えることが重要です。
必要な保障や金額においては、家族構成や資産状況、収入などによって変わりますので、自身に合ったもので選んでいくことが必要ですね。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 年金Q&A （国民年金の加入）
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
入慶田本 朝飛
