2025年7月現在、多くの自治体では「住民税非課税世帯」への3万円給付がすでに終了していますが、一部の自治体では7月末が申請期限となっているところもあります。
今回は、この支援を改めて振り返るとともに、そもそも「住民税非課税世帯」とはどういった世帯を指すのか、その条件や仕組みについて分かりやすく解説します。
この「非課税世帯」の定義は、今後の給付金や支援策の対象を判断する際の重要な基準にもなります。ぜひこの機会に、基礎知識としてしっかり押さえておきましょう。
1. 【振り返り】住民税非課税世帯が対象の「3万円給付」
2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。
この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦+対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
1.1 2024年にも住民税非課税世帯等へ「10万円給付」を実施済み
2024年には、住民税非課税世帯等を対象に10万円の給付が実施されました。
具体的な対象世帯は以下のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、2023年度にすでに給付を受け取った世帯や未申請だった方、受給辞退した方は給付の対象外でした。
次章では、「住民税非課税世帯」となるのはどのような世帯なのか、札幌市を例に確認していきましょう。