10月15日（水）は年金支給日でした。（8月分と9月分の年金が支給されています）
次回の年金支給日は2カ月先の12月15日（月）となっているため、年金生活をされている方は計画的に家計をまわしていく必要があります。
内閣府「令和7年版高齢者会白書」によれば、老後も働く方が増加傾向にあり、65～69歳における就業者の割合は男性62.8％・女性44.7％となっています。
年金だけで老後生活を過ごすことが厳しい傾向にあるなか、高齢者向けの「申請しないともらえない」公的なお金があることはご存じでしょうか。
この記事では、高齢者向けの「公的なお金」を5つご紹介します。対象となる方は、申請手続きを忘れずに行いましょう。
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1. 【65歳以上の就業者数と就業率】いずれも上昇傾向に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
