住民税非課税世帯への【3万円給付】申請期限に注意！年収目安・対象条件・もらえる支援を一覧でチェック住民税が非課税になると、3万円給付だけでなくさまざまな支援の対象に。年金生活者向けの給付や優遇制度も紹介！ | 3ページ目 | LIMO

4. 【年代別データ】住民税課税世帯の割合を一覧で確認

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、各年代の住民税課税世帯の割合は以下のとおりです。

住民税課税世帯の年代別割合

60歳以上になると非課税世帯の割合が増加する傾向があります。

年金のみで生活する方が増えることや、65歳以上の非課税基準額が引き上げられることが影響しています。

住民税非課税世帯に該当する場合、現在行われている給付金の支給以外にも、さまざまな優遇措置を受けられます。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成

これらの優遇措置は一例であり、他にも自治体独自の助成制度が用意されている場合もあります。

住民税非課税世帯に該当する場合は、何か利用できる制度がないか、お近くの役場の窓口で相談してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する方で、公的年金等の収入が一定水準以下の場合、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。

支給要件や給付基準額を見てみましょう。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の所得上限（88万9300円または88万7700円）を月額に換算すると、おおむね月7万4000円以下の収入が目安となります。

年金生活者支援給付金の給付基準額

実際の金額は「保険料納付済期間」や「保険料免除期間」等に応じて算出されます。

なお、支給要件をすべて満たしていたとしても、申請しなければ給付を受けることはできません。

対象者には「年金生活者支援給付金請求書」が送付されるため、忘れずに申請しましょう。