3.2 業種別の平均年収

国税庁の同資料より、業種別でも平均年収を確認してみましょう。

業種別の平均給与

業種別の平均給与

出所：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

  1. 電気・ガス・熱供給・水道業：775万円
  2. 金融業・保険業：652万円
  3. 情報通信業：649万円
  4. 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：551万円
  5. 建設業：548万円

宿泊業・飲食サービスは264万円、農林水産・鉱業は333万円となっており、業種によっても平均年収が大きく異なることがわかります。

4. まとめにかえて

労働時間の長さなどから、「仕事が給料に見合っていない」と感じる方は少なくないでしょう。

平均年収の伸びが停滞する中、物価上昇や税金・保険料の負担も高まっている現状では、収入をあげたいと思うものです。ただし、調査結果のように具体的に行動に移すつもりはない、あるいは移し方がわからないという方もいるのではないでしょうか。

少なくとも、以下の3点は検討しておきたいものです。

  1. 資格を取得する
  2. 転職する
  3. 強みを生かして副業をする

転職しない場合でも、資格取得により同じ会社で賃金に差がでるケースはあります。

直接的な手当とならなくても、スキルが身に着けば長期的に見て昇格・昇進につながることもあるでしょう。これまで資格取得をあまり意識していなかったという方は、チャレンジしてみるのもひとつです。

また、現役世代のうちは副業で収入を得ることも可能です。

副業を認める会社も増えているので、自分の趣味や強みを活かせる方法がないか、一度リサーチしてみてもいいでしょう。

参考資料

太田 彩子