【70歳代の二人以上世帯】老後の貯蓄額「平均」と「中央値」はいくら?平均年金月額も確認!
平均値と中央値の差は1000万円以上?
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現在のシニア世帯は、どんな老後を過ごしているのか統計的に知りたい人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、70歳代二人以上世帯のリアルな老後生活を統計データを基に解説します。貯蓄額の平均値や中央値、年金受給額、生活費のデータを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 70歳代二人以上世帯の貯蓄の「平均」と「中央値」はいくら?
まずは、70歳代二人以上世帯はどのくらい貯蓄があるのかを確認しましょう。
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査」によると、70歳代二人以上世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。なお、貯蓄には預貯金のほかにも株式や投資信託、積立型保険、個人年金保険などを含みます。
1.1 70歳代二人以上世帯の貯蓄額
- 非保有 :20.8%
- 100万円未満 :5.4%
- 100~200万円未満 :4.9%
- 200~300万円未満 :3.4%
- 300~400万円未満 :3.7%
- 400~500万円未満 :2.3%
- 500~700万円未満 :4.9%
- 700~1000万円未満 :6.4%
- 1000~1500万円未満 :10.2%
- 1500~2000万円未満 :6.6%
- 2000~3000万円未満 :8.9%
- 3000万円以上 :19.0%
- 無回答 :3.5%
平均値 :1923万円
中央値 :800万円
平均値は1923万円、中央値は800万円となっています。
平均値と中央値に1000万円以上の差があるのは、平均値が一部のお金持ちの影響を受けやすいためです。
そのため、貯蓄額の実態を見るには、中央値の800万円を参考にした方がよいでしょう。
かつて老後2000万円問題が話題となりましたが、半分以上の70歳代世帯は貯蓄が1000万円もありません。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)