65歳以上「貯蓄4000万円以上」は何割か【リタイア後】減る「支出」、増える「支出」とは?
2025年度の年金額は1.9%の増額も実質目減りに
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2025年6月13日、年金制度改正法が成立され、在職老齢年金制度について支給停止となる収入基準額を50万円(令和6年度価格)から62万円に引き上げることが決まりました。
「60歳代をどう過ごすか」について、その選択は個人差が大きくなっているでしょう。物価高や老後の不安が大きい現代においては、働く人も少なくありません。
一般的な年金の受給開始年齢は65歳からですが、今回は65歳以上の貯蓄額をみていきます。
また、定年後に減る・増える支出についても見ていきましょう。
1. 【65歳以上】貯蓄4000万円以上の割合とは
一時期話題になった2000万円ですが、現代は4000万円以上ないと不安という方もいるでしょう。
総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」によると、4000万円以上の貯蓄を持っている世帯は全体の20%でした※世帯主が65歳以上の世帯(二人以上世帯)。
平均値は2509万円、中央値は1658万円なので4000万円以上の貯蓄はかなり多いように感じますが、5世帯に1世帯はいる計算となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)