6月は夏のボーナスシーズン。自身の年収やキャリアアップ、貯蓄などを見直す良いタイミングでもあります。
1990年代から2000年代初頭にかけて続いた経済の長期停滞により、当時の就活生らは深刻な雇用難に直面しました。
この時代に社会へ出た人は「就職氷河期世代」と呼ばれ、厳しい労働環境や不安定な雇用の影響を今なお受け続けています。
現在、この世代は40歳代から50歳代となり、老後の生活や資金について現実的に考え始める時期に入っています。
では、そんな就職氷河期世代の人たちは、どのような貯蓄状況にあるのでしょうか。
本記事では、就職氷河期世代である40歳代・50歳代の「貯蓄事情」について詳しく解説します。
1. 就職氷河期世代「40歳代・50歳代」の平均貯蓄額はいくら？
まずは、就職氷河期世代「40歳代・50歳代」の平均貯蓄額から確認していきましょう。
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、40歳代・50歳代の平均貯蓄額は下記のとおりです。
1.1 【単身世帯】40歳代・50歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」
- 40歳代：平均値883万円・中央値85万円
- 50歳代：平均値1087万円・中央値30万円
1.2 【二人以上世帯】40歳代・50歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」
- 40歳代：平均値944万円・中央値250万円
- 50歳代：平均値1168万円・中央値250万円
貯蓄に関する平均額のデータを見ると、「就職氷河期世代」とされる人も堅実に資産を築いているように感じるかもしれません。
しかし、平均値は一部の高額貯蓄層によって数値が引き上げられる傾向があり、実態を正確に反映しているとは限りません。
一方で、中央値はより実態に近い水準を示しており、40歳代・50歳代の中央値はいずれも300万円未満にとどまり、特に単身世帯では100万円に満たない状況となっています。
この状況の背景には、40歳代・50歳代の世代が「就職氷河期世代」に該当し、当時の厳しい就職環境が貯蓄状況に大きく影響していると考えられます。
では、他の世代と比べたとき、どのような違いが見えてくるのでしょうか。
2. 【他の年代と比較】就職氷河期世代は貯蓄が少ない？普通？
前述したように、40歳代・50歳代の貯蓄の中央値はかなり低い水準にとどまっています。
では、こうした傾向は他の世代にも見られるのでしょうか。
金融経済教育推進機構が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、20歳代から70歳代までの平均貯蓄額は下記のとおりです。
2.1 【単身世帯】20歳代〜70歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」
- 20歳代：平均値161万円・中央値15万円
- 30歳代：平均値459万円・中央値90万円
- 40歳代：平均値883万円・中央値85万円
- 50歳代：平均値1087万円・中央値30万円
- 60歳代：平均値1679万円・中央値350万円
- 70歳代：平均値1634万円・中央値475万円
2.2 【二人以上世帯】20歳代〜70歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」
- 20歳代：平均値382万円・中央値84万円
- 30歳代：平均値677万円・中央値180万円
- 40歳代：平均値944万円・中央値250万円
- 50歳代：平均値1168万円・中央値250万円
- 60歳代：平均値2033万円・中央値650万円
- 70歳代：平均値1923万円・中央値800万円
20歳代から30歳代にかけては貯蓄の中央値が順調に伸びている一方で、40歳代・50歳代では中央値が減少または横ばいとなっており、他の世代と比べても就職氷河期世代の貯蓄額の低さが際立っています。
この状況は、彼らが就職氷河期の厳しい環境下で非正規雇用やキャリア形成の困難を経験したことが、今の資産形成の遅れとして表れているのでしょう。
さらに、40歳代・50歳代の平均貯蓄額と中央値の差が約800万〜1000万円と大きく、同世代内での貯蓄格差や個人差が顕著であることもうかがえます。
次章では、40歳代・50歳代の貯蓄割合について見ていきましょう。
3. 【40歳代】貯蓄ゼロ・貯蓄3000万円以上の割合は？
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、40歳代の貯蓄割合を、世帯別で確認していきます。
3.1 40歳代「単身世帯」の貯蓄割合
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：15.4％
- 100～200万円未満：7.7％
- 200～300万円未満：5.2％
- 300～400万円未満：4％
- 400～500万円未満：1.2％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：4.6％
- 1000～1500万円未満：5.9％
- 1500～2000万円未満：2.8％
- 2000～3000万円未満：3.7％
- 3000万円以上：8.6％
- 無回答：2.5%
3.2 40歳代「二人以上世帯」の貯蓄割合
- 金融資産非保有：25.7％
- 100万円未満：11.2％
- 100～200万円未満：6.2％
- 200～300万円未満：6.1％
- 300～400万円未満：4.6％
- 400～500万円未満：3.3％
- 500～700万円未満：7.7％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：8.2％
- 1500～2000万円未満：3.8％
- 2000～3000万円未満：5.5％
- 3000万円以上：6.5％
- 無回答：4.9％
次章にて、50歳代の貯蓄割合についても見ていきましょう。
4. 【50歳代】貯蓄ゼロ・貯蓄3000万円以上の割合は？
続いて、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、50歳代の貯蓄割合を、世帯別で確認していきます。
4.1 50歳代「単身世帯」の貯蓄割合
- 金融資産非保有：40.2％
- 100万円未満：13.1％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.7％
- 300～400万円未満：3.8％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：3.3％
- 700～1000万円未満：3.8％
- 1000～1500万円未満：5.5％
- 1500～2000万円未満：3.3％
- 2000～3000万円未満：3.8％
- 3000万円以上：11.2％
- 無回答：3.3%
4.2 50歳代「二人以上世帯」の貯蓄割合
- 金融資産非保有：29.2％
- 100万円未満：8.7％
- 100～200万円未満：5.9％
- 200～300万円未満：5.1％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：3.2％
- 500～700万円未満：6.3％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：7.6％
- 1500～2000万円未満：3.8％
- 2000～3000万円未満：6.3％
- 3000万円以上：10.7％
- 無回答：3.8％
40歳代・50歳代の世帯では、「金融資産をまったく持たない世帯（貯蓄ゼロ）」が「貯蓄3000万円以上の世帯」よりも多く、特に単身世帯においては3〜4割が貯蓄をほとんど持っていない状況が見受けられます。
もし、老後までに資金の準備ができなくても、年金だけで生活費をまかなえるのであれば、深刻な問題にはなりません。
しかし、数年前に「老後2000万円問題」が注目されたように、年金収入だけで老後の暮らしを支えるのは現代では難しくなってきています。
そのため、NISAやiDeCoといった資産形成をサポートする制度を活用し、できるだけ早期に準備を始めることが大切です。
5. 老後に備えた資金準備は早い段階から始めよう
本記事では、就職氷河期世代である40歳代・50歳代の「貯蓄事情」について解説していきました。
厚生労働省が発表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金収入だけで生活費をすべてまかなえている世帯は全体の41.7％にとどまっています。
つまり、高齢者世帯の過半数が年金収入だけでは生活が成り立たず、貯蓄を取り崩したり、就労によって補填しているのが実情です。
このような背景を踏まえると、老後の暮らしには年金に加えて一定の備えが不可欠であることがわかります。
安心して老後を迎えるためには、まずは自身の資産状況をしっかり把握し、受け取れる年金の見込み額を確認することが重要です。
NISAやiDeCoなどの制度を活用することで、効率的な資産形成が可能になるため、自分に合った対策を立て、計画的に準備を進めていきましょう。
