2025年5月16日、年金制度の改正法案が国会に提出され、多くの注目を集めています。改正法案の内容の1つとして、「106万円の壁」の撤廃による社会保険の適用範囲の拡大が挙げられています。
この法案が成立した場合、現在扶養の範囲内で働いているパートタイム労働者が、自ら社会保険に加入するケースが増えると予想されます。
「社会保険に加入すると手取りが減るのではないか」「扶養から外れると家計負担が増えるのでは」「社会保険に加入するなんて悪いことしかない」などの不安を抱えている人も多いかもしれません。しかし、社会保険への個人加入には多くのメリットがあります。
本記事では、提出された改正法案の内容やその目的、さらに社会保険に加入することのメリットを具体的に解説します。特に「106万円の壁」を意識して働いている皆さまへ、今後どのような影響があるのかを知るために、ぜひ読んでいただきたい内容です。ぜひ参考にしてください。
1. 社会保険加入の「106万円の壁」とは
現在の日本の社会保険制度では、従業員51人以上の企業で働く労働者は、月収が8万8000円（年収約106万円）以上であり、週20時間以上勤務する場合には、社会保険への加入が義務付けられています。
この収入要件がいわゆる「106万円の壁」です。社会保険上で配偶者の扶養となっている人がこの壁を超えると、扶養から抜けて社会保険に自ら加入しなければならなくなるため、就業を調整するケースが多くあります。
近年の最低賃金の上昇に伴い、月額8万8000円を超えやすくなっていることもあり、意識的な就業調整の傾向がさらに強まっています。
また、労働者が就業時間などを調整してしまうことで、企業としても「労働力不足」という課題が深刻化しています。
2. 年金改正法案2025の内容
5月16日に国会に提出された年金改正法案では、社会保険の加入義務について以下のように提案がされています。改正法が全て施行された場合、どの企業に勤めている従業員であっても、週20時間以上の勤務をしている場合には、月額の給与を問わず社会保険の加入が義務付けられることになります。
- 106万円の壁（月額8万8000円要件）を完全撤廃
月額8万8000円未満の人も加入対象とする
- 企業の従業員数要件の段階的撤廃
企業の従業員数にかかわらず要件を満たすことで社会保険の加入を必須とする
- 社会保険の適用事業所の拡大
社会保険の加入義務が除外されていた事業所も全て適用事業とする
3. 改正法の施行予定時期
改正法案では、法案が成立してから3年以内に106万円の壁を撤廃することが予定されています。さらに、企業従業員数の要件撤廃は2027年10月から2035年10月までの間に段階的に行われ、最終的に全企業に適用させていくこととされています。
4. 社会保険に加入するメリット
社会保険に加入することは、保険料が発生するため、家計の負担が重くなるという懸念を持たれている方も多くいます。しかし実際には、自分で社会保険に加入をすることには、一定の価値も存在します。ここからは、社会保険加入によるメリットを紹介していきます。
4.1 健康保険の給付を受けることができる
1つめが、健康保険の給付を受けられる点です。社会保険上の扶養に入っている場合、医療費の補償や高額療養費制度の利用は可能ですが、一定の給付金は支給されません。
しかし、配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険に加入をすることにより、健康保険の給付金を受けられるようになります。具体的には、業務外での傷病で休業した際の傷病手当金や、出産をした際の出産手当金を受け取ることができるようになります。
勤務ができない期間の収入を補填してくれる制度があることにより、より安心して生活することができるようになります。
4.2 年金受給額が増加する
現在、配偶者の扶養に入っている場合、「第3号被保険者」として国民年金のみに加入している状態です。この場合、将来受け取れる年金は基礎年金のみとなります。
一方、社会保険に加入すると、以下の2種類の年金を受け取ることができるようになります。
- 基礎年金： 社会保険に加入している期間は、引き続き国民年金の加入期間としてカウントされます。つまり、基礎年金の受給権はそのまま確保されます。
- 厚生年金：社会保険加入により、新たに厚生年金の受給権が発生します。厚生年金は基礎年金に上乗せされる形で支給され、加入期間と給与額に応じて年金額が計算されます。
つまり、社会保険に加入することで、基礎年金の受給権を維持しながら、さらに厚生年金という追加の年金を受け取ることができるようになります。これにより、老後の受給額が実質的に増加することになるのです。
5. 年金改正法案の目的
この改正法案には、主に以下のような効果が期待されています。
【働き方の柔軟化の促進】
「106万円の壁」を撤廃することで、収入による制限を気にせず、個人が希望する働き方を選択できるようになります。これにより、労働市場の効率性が高まり、企業の人材確保にも寄与することが期待されています。
【社会保障の充実】
より多くの人が社会保険に加入することで、健康保険の各種給付や厚生年金の受給権を得られるようになり、個人の社会保障が充実します。特に、高齢期の所得保障の面で大きな改善が期待できます。
【年金制度の持続可能性の向上】
社会保険の適用範囲を拡大し、加入者を増やすことで保険料収入を増加させ、年金財政の安定化を図ります。
このように、この改正法案は、社会保険の適用を拡大することで、社会保険加入者を増やし、年金制度の持続可能性と機能を強化することを目的としています。
6. まとめ
2025年の年金改正法案は、「106万円の壁」の撤廃などによる、社会保険適用範囲の拡大が盛り込まれたものとなりました。
改正法が施行されると、これまで社会保険制度で被扶養者となっていたパート労働者などに、大きな影響を与えることが予想されます。
社会保険に加入をすることは、保険料負担は増えるものの、将来の年金の増加や健康保険の給付金を受け取ることができるなど、一定のメリットも存在します。
今回の社会保険制度の改革は、個人の働き方の選択肢を広げ、社会保障を充実させるとともに、年金制度の機能を強化させることを目指しています。パート就労者の方々は、この改正を機に、ライフプランの見直しをしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
斎藤 彩菜
