7. 【年金の疑問】会社を退職して「再就職まで2カ月」年金はどうなるのか？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
ここまで、「国民年金・厚生年金」が次の支給日となる6月13日金曜日からどれくらい増えるのか、改定後の年金額例をご紹介しました。
また【60歳代・70歳代・80歳代】の「平均の年金月額」を一覧表で見ていきました。
2025年度の公的年金は前年と比べ1.9%増えることが決定しています。
しかしその一方で、5月30日に総務省が公表した調査結果によると、東京都区部の2025年5月分の消費者物価指数（総合指数）は、前年の同月と比較して3.4％上昇しています。
2025年度の公的年金の増加率は、物価の上昇に追い付いていないため、年金を受給している世帯の暮らしが大きく改善されるわけではなさそうです。
現役世代の方は、老後生活を迎える前に、少しずつでも老後資金の準備方法について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)5月分（中旬速報値）」
安達 さやか
