4. シニアの3割は「年金だけでは日常生活費もまかなえない」と回答
公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。3年連続のプラス改定ではあるものの、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
なお、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。
いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
5. まとめ
ここまで、60歳～90歳以上の「国民年金・厚生年金」平均月額や、《年金カレンダー》で2025年の年金支給日を見ていきました。
また、令和の老齢年金世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由についてもご紹介しました。
総務省の調査によると、全国の4月分の消費者物価指数（総合指数）は前年同月と比べ3.6％上昇しています。
今後も物価の上昇が続く場合、今の現役世代の方が老後を迎える頃には、さらに生活費が必要となっている可能性も考えられます。
そのため、今の生活費だけでなく老後の生活費についても目を向けることが大切です。
老後に不足すると考えられる金額や、ご自身の年金の見込額などを把握して、将来に向けた対策を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国2025年(令和7年)4月分」
安達 さやか
