8月15日に年金「約46.5万円」が支給される「標準夫婦」ってどんな世帯？公的年金の仕組みと厚生年金・国民年金の平均年金月額

5. 公的年金と年金生活者支援給付金はそれぞれ増額改定に

公的年金と年金生活者支援給付金の支給金額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。令和7年（2025年）度の年金額例や、支給金額についても触れておきます。

公的年金は、物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて改定されます。2025年度は、前年度より1.9%の引き上げとなりました。

増額率が適用されるのは、6月13日（金曜日）に支給される「4月・5月分」の年金からです。

令和7年4月分（6月13日（金曜）支払分）からの年金額

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

3年連続のプラス改定にはなりましたが、マクロ経済スライド（※）によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしている点には留意が必要でしょう。

※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

「年金生活者支援給付金」は、低所得の年金受給者で一定要件を満たす人が受け取ることができるお金です。2カ月に一度の年金支給日に、公的年金に上乗せして支給されます。

年金生活者支援給付金の支給金額

老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されるため、個人差が出ます。

ここまで、老後資金の柱となる公的年金の仕組みや受給額について見てきました。

筆者が日頃から個人向けの資産運用相談を受ける中で、特によく聞くのが「老後がなんとなく不安」という声です。

年金制度そのものへの不安や、あるいは「もらえるとしても期待はできない」と感じている方も少なくありません。

こうした漠然とした不安を和らげるためには、「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」を具体的に知ることが重要です。そして、その金額ではどの程度不足するのかを把握すれば、備えるべき金額や手段が見えてきます。

これを機会に、まずはご自身の年金見込み額を把握し、必要に応じて老後の資産形成の計画を立ててみるとよいでしょう。