6月13日に「約46.5万円の公的年金」が支給される夫婦。現役時代の「年収・勤続年数」はどれくらい？【増額改定】6月支給分から年金は1.9％・年金生活者支援給付金は2.7%増える！

3. 「約46.5万円の公的年金」が支給される夫婦。「年収・勤続年数」はどれくらい？

日本年金機構の資料によると、夫婦の年金額の例の根拠として下記の記載があります。

平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

つまり、夫は40年間の平均標準報酬（賞与含む月額換算）が45万5000円。年収にして546万円で就労したと想定されます。これに対し、妻は専業主婦や扶養内パートなど、厚生年金への加入年金がなく国民年金のみの受給となるケースです。

こうした夫婦の合計年金が23万2784円となり、2カ月分がまとめて支給されるのです。とはいえ、こちらの年金は「夫婦2人分」である点に注意しましょう。

さらに多くの場合、老齢年金からは各種税金・社会保険料が天引きされます。天引き内容や実際に振り込まれる金額は、6月に送付される「年金振込通知書」などで確認しましょう。

年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」

1回の年金支給で「約46.5万円」となれば大きな金額に思えるかもしれません。しかし、一人当たりの月額に換算すると、必ずしも余裕のある水準とは言い切れないでしょう。

次は、今のシニア世代が実際に受け取った年金額についても見ていきます。