2. 【2025年度・年金額の例】「国民年金・厚生年金」標準夫婦の支給額は？
公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」。よって次回支給日の6月13日（金曜日）に支給される年金は、4月分と5月分です。
厚生労働省によると、2025年度の年金額の例は次のとおりとなります。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円？（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
夫婦2人分の厚生年金の金額を見てみると23万2784円です。これが2カ月分支給されるので、6月13日支給の年金額は「46万5568円」、これが約46.5万円の根拠となります。
しかし、気になるのが「標準的」という部分です。標準的な年金を受給することができるのは、どのような夫婦世帯でしょうか。次で確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
東京女子大学哲学科卒業後、野村證券株式会社に入社。国内外株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客や富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に株式や債券、投資信託の提案を得意とし、顧客ニーズやライフプランに寄り添った提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年9月4日更新）。
