4. 氷河期世代が使える支援制度と給付金まとめ
就職氷河期世代の多くは、十分な貯蓄がないまま中高年期を迎えています。
そうした状況を踏まえ、国や自治体ではこの世代を対象とした支援策を少しずつ拡充しています。ここでは、老齢年金以外の代表的な制度や給付金、利用しやすい地域のサポートを紹介します。
4.1 厚生労働省の「就職氷河期支援プログラム」
厚生労働省は2020年度より、「就職氷河期世代支援プログラム」を推進しています。
これは、概ね1970年代後半〜1980年代前半生まれの人を対象にした、以下のような支援です。
- ハローワークでの専門相談員による再就職支援：キャリア相談や求人紹介などを個別にサポート。
- 訓練付きの求人（トライアル雇用や職業訓練の併設）：職業訓練と連動し、未経験でも就職しやすい仕組み。
- 地方自治体と連携した就職フェアやインターン機会の提供：自治体と連携し、企業との接点を増やす機会を提供。
正社員経験が乏しい人や、非正規雇用が長期化している人にとって、キャリア再構築の足がかりになります。
詳しくは、厚生労働省のＨＰ「就職氷河期世代の方々への支援のご案内」で詳細をご確認ください。
4.2 年金生活者支援給付金
すでに老齢基礎年金（国民年金）を受け取っている人のうち、一定の所得以下の方に支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。
将来、年金を受給する氷河期世代の中にも、該当者が多く出ると見込まれています。
この中でも就職氷河期世代の所得が少ない方々が該当する可能性が高いのが老齢年金生活者支援給付金です。
主な支給対象者
- 老齢基礎年金を受け取っている人
- 前年の所得が住民税非課税水準である（市区町村民税が課されていない）
- 同じ世帯の全員が住民税非課税である
所得制限の目安
- 昭和31年4月2日以降に生まれた人：年間所得が88万9300円以下
- 昭和31年4月1日以前に生まれた人：年間所得が88万7700円以下
※なお、生活保護を受けている場合など、一部対象外となることがあります。
支給額の目安
2025年度の老齢年金生活者支援給付金支給額は、月額最大5450円（満額支給の場合）となっています。
手続き
年金請求時や後日郵送された申請書で手続きが可能です。
