4. 70歳代の43.2％「全面的に公的年金に頼る」と回答も
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によると、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と回答した人の割合は、60歳代で28.5%、70歳代で43.2%です。
一方、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、70歳代の二人以上世帯ひと月当たりの最低生活費は35万円。また、30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
年金生活者支援給付金の支給対象となった人には日本年金機構から通知が届きます。受け取った場合はしっかり受給して活用しましょう。
なお、年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく「申請しないと1円も受け取れない」お金です。次では、年金生活者支援給付金の手続き方法について整理します。
著者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。慶応義塾大学商学部卒業。2022年に株式会社モニクルリサーチに入社。入社以前は株式会社フィスコにて客員アナリストとしてレポートを執筆していたほか、IRコンサルティングも提供。それ以前は株式会社第四北越銀行、オリックス株式会社で勤務し、企業向け融資やキャッシュフロー・マネジメントと絡めた保険など幅広い金融サービスを営業。株式会社DZHフィナンシャルリサーチではロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けにレポートを執筆していた。
最終更新日：2025/04/24
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
