6. 《年金の受給開始年齢》「繰上げ受給・繰下げ受給」減額率・増額率は?
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳ですが、「繰上げ受給」で前倒しする方法と、「繰下げ受給」で後ろ倒しする方法を選ぶことができます。
受給開始時期や、年金額の減額率・増額率についても整理しておきましょう。
6.1 繰上げ受給
- 60歳から65歳になるまでの間で受け取り始める
- 原則として「老齢基礎年金・老齢厚生年金」はセットで繰上げ請求が必要
- 繰り上げた月数に応じて年金が減額される
- 減額率:繰り上げた月数×0.4%(最大24%)
6.2 繰下げ受給
- 65歳で受け取らずに「66歳以後75歳まで」で受け取り始める
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げが可能。どちらか一方のみ繰下げすることできる
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繰り下げた月数に応じて年金が増額される
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増額率:繰り下げた月数×0.7%(最大84%)
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なお、いったん決まった「繰上げ受給の減額率」「繰下げ受給の増額率」は、生涯適用されます。繰上げ受給をした場合、65歳以降も減額された年金額が続く点には留意が必要です。
また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度は設けられていません。
7. まとめ
ここまで、2025年度の増額改定後の年金額例や「国民年金・厚生年金」の平均月額をご紹介しました。
また【65歳以上・夫婦のみの無職世帯】の平均的な家計収支や、貯蓄の平均・中央値も見ていきました。
2025年度の公的年金は「前年度より1.9%の増額」となりますが、マクロ経済スライドによる調整が行われたことにより、物価の上昇に追い付いていません。
そのため、年金が増額されたとしても、生活の負担が大きく軽減されるわけではないでしょう。
年金の受給開始年齢により、「繰上げ受給・繰下げ受給」を選択でき、減額率や増額率が異なります。
老後も働き続けるのか、貯蓄はどれくらいあるのかなど、ライフスタイルに応じて年金の受給開始年齢を決めることが大切です。
今のうちから年金見込額や生活費の内訳を確認するなどして、将来に向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
安達 さやか