2. お金を増やす方法は？老後に向けた対策とは
60歳を超えたシニアの方が、20歳代や30歳代と同じ方法で老後対策をおこなうことはおすすめできませんが、自分ができる方法や制度を活用することによって、収入や資産額の増加する可能性が高くなります。
無理のない範囲で自分に合う方法を見つけてみましょう。
2.1 可能な限り働く
PGF生命調べのアンケートによると、60歳の方のうち、65～69歳まで働きたいと回答している方が36.8％にのぼり、最多となっています。次に多いのは70～74歳で、70歳以降も働きたいと思う人の割合は増加しています。
「60歳を過ぎても働きたいと思う理由」については、「働かないと生活費が不足するから」が最も多く、56.6％にのぼります。
日本年金機構が発表している令和7年度の年金額例では夫婦二人世帯で約23万円（※1）となっており、ゆとりある老後生活費37.9万円（※2）とは15万円ほど乖離があります。
長く働けば、その間は収入が得られるので、貯蓄を取り崩す額や機会が減り、年金の繰下げ受給も検討しやすくなります。在職老齢年金制度の支給停止基準も引き上げられる見込みです。
※1：令和7年度の年金額例。平均的な収入で40年間就業した夫と妻の年金額例で、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）の給付水準
※2：生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
