公的年金は、物価や賃金の変動をふまえて毎年度見直されています。
それにより、2025年度の年金額は2024年度よりも1.9％増えており、増額改定後の公的年金は6月13日金曜日に支給されています。
老後生活の糧となる公的年金ですが、国民年金と厚生年金の平均月額はいくらほどになるのでしょうか。
本記事では、日本の年金制度の仕組みや、2025年度に増額改定された年金額について解説します。
厚生年金＋国民年金を「月額15万円以上」受給している人の割合も一覧表でご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 日本の年金制度の構造とは？国民年金と厚生年金
公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
国民年金と厚生年金の基本を確認していきましょう。
1.1 【1階部分】国民年金の基本
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 【2階部分】厚生年金の基本
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にある厚生年金は、会社員や公務員、一定の要件を満たすパートやアルバイトの方が、国民年金に上乗せして加入します。
国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。
公的年金額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組み（スライド調整など）となっている点も重要なポイントです。
次は、2025年度の年金額を見ていきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
