7. 【予備知識】会社を退職〜再就職まで2か月ある場合「年金」はどうすればいい？
会社を退職して次の仕事に就くまでの間は、国民年金の手続きが必要となります。
日本国内に住所があり、20歳以上60歳未満で厚生年金に加入していた会社員や公務員が退職すると、その加入資格を失います。
そのため、再就職までの期間によっては国民年金への加入手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で加入手続きを行いましょう。
ただし、60歳未満でも、すでに厚生年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
再就職して厚生年金に再加入する場合は、会社が手続きを代行するため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. ねんきん定期便・ねんきんネットをチェックしてみよう！
2025年度の年金額は増額改定となりました。しかし、物価上昇には追い付いていないため実質的には目減りとなります。
さらに、2025年に入ってからも値上げが続いています。年金が増えたことを体感するのは難しそうですね。
現役世代の方々は老後対策を進める際には、将来、物価上昇して生活費が膨らむ可能性があることも考慮しておきましょう。
また、国民年金と厚生年金の制度（加入対象や年金保険料、老後の受給額）についてもご案内しました。
60歳代、70歳代、80歳代それぞれの1歳ごとの年金受給額や男女による違いも見ていただきましたが、これらの数値はあくまで平均値にすぎません。
ねんきん定期便やねんきんネットなど、自分自身の年金受給額を確認できるツールはいくつか存在します。
定期的に確認する習慣をつけておくのが良いでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
荻野 樹
